今回紹介するのは、ひろゆきさんの著書『これからを生きるための無敵のお金の話』です。
2019年3月に発売された本で、貯金、働き方、社会保障、生命保険、年金、ベーシックインカムなど、幅広いテーマについて、ひろゆきさん独自の視点で語られています。
タイトルだけを見ると、
「どうすれば大金持ちになれるのか？」
「おすすめの投資先はどこなのか？」
といった内容を想像するかもしれません。
しかし、本書の中心にあるのは、投資テクニックよりも、
「そもそも、なぜ人はお金を欲しがるのか？」
という根本的な問いです。
お金を増やすことばかり考える前に、自分はいくらあれば安心できるのか、何のために働いているのか、本当に欲しいものは何なのか。
そんなことを考えさせられる1冊でした。
この記事では、本書で語られている主な考え方を、私なりに整理して紹介します。
なお、本書は2019年に刊行されたものです。
年金、生活保護、医療費、最低賃金などの制度や数値は、その後変更されているものがあります。
また、本文には著者の予測や個人的な意見も多く含まれているため、2026年現在の制度や事実とは分けて読んでください。
なぜ、あなたはもっとお金が欲しいのか？
お金に関心がないという人は、あまり多くないでしょう。
書店には貯金、投資、副業、節約に関する本が並び、インターネットにも毎日のようにお金の記事が掲載されています。
お金があれば、欲しいものを買えます。
行きたい場所へ行けます。
仕事を辞めたり、新しいことへ挑戦したりする自由も得やすくなります。
そのため、
「お金が増えれば、今より幸せになれる」
と考えるのは自然なことです。
しかし本書では、そこで一度立ち止まります。
本当に欲しいものは、お金そのものなのでしょうか。
貧しい生活から収入が増えても暮らしは変わらなかった
ひろゆきさんは、子供のころからお金をあまり使わず、学生時代も少ない生活費で暮らしていたといいます。
その後、「2ちゃんねる」を開設し、広告収入などによって多くのお金を得るようになりました。
お金が少ない時期と、十分なお金を持つようになった時期。
その両方を経験したことで、
「お金とは何なのか」
「なぜ人は、必要以上にお金を欲しがるのか」
と考えるようになったそうです。
収入が増えれば、高価な商品を買うことはできます。
しかし、本人の暮らし方や価値観が変わらなければ、生活そのものは意外と変わらない。
お金持ちになった瞬間、部屋が光り始めて毎日が映画のようになるわけではありません。
本当に欲しいのは「お金」ではなく「安心」
多くの人がお金を貯める理由の1つは、将来への不安です。
- 仕事を失うかもしれない
- 病気で働けなくなるかもしれない
- 年金だけでは生活できないかもしれない
- 家賃や住宅ローンを払えなくなるかもしれない
- 老後にお金が足りなくなるかもしれない
こうした不安があるから、できるだけ多くのお金を持っておきたいと考えます。
では、住む場所と食事に困らないだけのお金が、一生安定して受け取れるとしたらどうでしょうか。
それでも、現在と同じように貯金を増やし続けたいと思うでしょうか。
本書では、私たちが本当に求めているのは、お金ではなく、
「将来を心配しなくてよい状態」
なのではないかと問いかけます。
つまり、お金は目的ではなく、不安を減らすための手段というわけです。
貯金額を増やしても不安が消えるとは限らない
もちろん、生活にはお金が必要です。
家賃、食費、光熱費、医療費など、何をするにもある程度のお金はかかります。
収入が途絶えたときに備えて、生活費を貯めておくことも大切です。
しかし、貯金額が増えれば自動的に不安が消えるとは限りません。
100万円を持てば、次は300万円欲しくなる。
300万円を持てば、今度は1,000万円ないと不安になる。
資産が増えるほど、失うことへの恐怖が大きくなる人もいます。
ゴールを決めずにお金だけを追いかけると、残高は増えても安心できないという、不思議な状態になってしまいます。
お金を稼ぐために失っているものもある
お金を稼ぐためには、時間や労力を使わなければなりません。
収入が高い仕事ほど、責任、競争、プレッシャーが大きくなる場合もあります。
高収入でも、
- 休日も仕事のことを考えている
- いつ契約を切られるか分からない
- 家族と過ごす時間がない
- 体調を崩している
- 仕事を辞めるのが怖い
という状態なら、本当に豊かな生活と呼べるのかは考える必要があります。
収入を増やすことと、幸せになることは同じではありません。
お金を得るために使う時間や、抱えるストレスまで含めて考える必要があります。
必要なのは「いくら欲しいか」より「何のために欲しいか」
お金について考えるときは、単に、
「もっと欲しい」
で終わらせるのではなく、
- 毎月いくらあれば生活できるのか
- 何にお金を使うと満足できるのか
- どのくらいの貯金があれば安心できるのか
- お金のために、どこまで時間を使えるのか
- 収入より優先したいものは何か
を考えることが大切です。
お金は多いに越したことはありません。
しかし、自分にとっての「十分」が分からなければ、永遠に足りないままです。
本書が最初に投げかけているのは、
「もっと稼ぐ方法」ではなく、「なぜもっと欲しいのか」
という問いなのです。
「時給100円を奪い合う高齢者と若者」という未来予測
本書では、高齢者と若者が低賃金の仕事を奪い合う未来について、かなり極端な例を使って説明しています。
年金などで最低限の生活費を確保している高齢者であれば、収入が低い仕事でも、暇つぶしや社会参加として引き受けられるかもしれません。
一方、仕事の収入だけで生活しなければならない若者は、同じ金額では暮らしていけません。
そこで本書では、高齢者が時給100円でも働くようになれば、若者も同じ条件で競争しなければならなくなるのではないかと問題提起しています。
ただし、これは実際に時給100円の雇用が広がっているという説明ではなく、著者が描いた極端な思考実験です。
雇用される労働者には最低賃金が適用される
2026年現在、会社や店舗などに雇用されて働く労働者には、原則として都道府県ごとの地域別最低賃金が適用されます。
正社員だけでなく、パート、アルバイト、臨時社員、嘱託なども対象です。
使用者と本人が合意していたとしても、地域別最低賃金を下回る雇用契約は、そのまま有効になるわけではありません。
したがって、一般的なアルバイトが時給100円で働くという状況は、現行の最低賃金制度では認められません。
業務委託では時給換算が低くなることもある
一方、クラウドソーシングなどで仕事を請け負う場合、雇用契約ではなく業務委託契約になることがあります。
業務委託は、仕事内容や働き方によっては労働法上の「労働者」に当たらず、最低賃金制度がそのまま適用されない場合があります。
たとえば、1記事300円の仕事に3時間かかれば、単純な時給換算では100円です。
自宅で自由に取り組める仕事だからと受注したものの、作業時間を計算すると驚くほど低い報酬だった、ということは起こり得ます。
会社員でも、サービス残業や自宅への仕事の持ち帰りが常態化していれば、実際の労働時間で割った収入は低くなります。
大切なのは、提示された報酬額だけを見るのではなく、準備、連絡、修正、移動なども含めて、どれくらいの時間がかかるかを考えることです。
世代間の対立をあおるだけでは解決しない
本書では、高齢者が低い報酬で仕事を引き受けることで、若者の賃金が下がる可能性を指摘しています。
ただし、すべての高齢者が十分な年金を受け取っているわけではありません。
生活費を補うため、働かざるを得ない高齢者もいます。
また、若者の賃金が上がらない原因を、高齢者だけに求めることもできません。
雇用制度、生産性、企業の賃金配分、非正規雇用、物価、社会保険料など、さまざまな問題が関係しています。
本書の「時給100円」という表現は、将来必ずそうなるという予言ではなく、低報酬の仕事が増えたときに何が起こるのかを考えるための、刺激の強い例として読むべきでしょう。
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あなたが払ったお金はどこへ使われているのか？
本書では、日本の政治や社会保障についても、かなり厳しい意見が語られています。
著者が問題視しているのは、少子高齢化によって有権者の年齢構成が高くなり、若い世代よりも高齢者向けの政策が優先されやすくなるのではないか、という点です。
過去の日本では、税金や国の予算が道路、新幹線、空港などのインフラ整備に使われ、暮らしが便利になっていく実感を持ちやすかった。
一方、現在は年金、医療、介護などの社会保障費が大きくなり、若い世代が納めたお金が将来の成長につながっていると感じにくい、というのが本書の主張です。
「若者の税金のほとんどが高齢者の医療費」は正確ではない
ここは、著者の問題提起と、実際の財政を分けて考える必要があります。
国の予算に占める社会保障関係費が大きいことは事実です。
2026年度予算では、国の一般歳出のうち約56％を社会保障関係費が占めています。
ただし、社会保障関係費は高齢者の医療費だけではありません。
- 年金
- 医療
- 介護
- 障害福祉
- 生活保護
- 子育て支援
- 雇用に関する給付
など、さまざまな制度が含まれています。
また、税金は社会保障だけでなく、教育、防衛、公共事業、地方交付税、災害対策、行政サービスなどにも使われています。
そのため、
「若者が納めた税金のほとんどが、高齢者の医療費だけに消えている」
と、そのまま受け取るのは正確ではありません。
少子高齢化で社会保障の負担が大きくなっている
一方で、高齢化に伴い、年金、医療、介護などの支出が大きくなっていることも事実です。
働く世代が減り、社会保障を必要とする高齢者が増えれば、現役世代1人あたりの負担は重くなりやすくなります。
そのため、世代間の公平性、社会保険料の負担、子育て支援への配分などは、今後も重要な問題です。
ただし、
「高齢者に使うお金を減らせば、すべて解決する」
というほど単純でもありません。
現在の高齢者も、現役時代には税金や保険料を納めてきました。
若者と高齢者を対立させるだけではなく、限られた財源をどのように配分し、働く世代と将来世代をどう支えるかを考える必要があります。
本書の主張は「国が何とかしてくれると思わない」こと
本書では、選挙や政府の政策だけに期待するのではなく、自分自身で生活を守る方法を考えるべきだと述べています。
国の制度は重要ですが、将来どのように変わるかを完全に予測することはできません。
だからこそ、
- 固定費を増やしすぎない
- 少ないお金でも暮らせるようにする
- 仕事を1つだけに依存しすぎない
- 利用できる社会保障制度を知る
- 無理のない範囲で貯金する
といった、自分でコントロールできる部分を増やすことが大切だというわけです。
国の未来を正確に予測するのは難しくても、毎月の支出を把握することなら今日からできます。
派手さはありませんが、結局そこが最も確実なのかもしれません。
お金持ちになって分かったこと
ひろゆきさんは、子供のころからほとんどお金を使わない生活をしてきたといいます。
友人と駄菓子屋へ行っても、
「お金がないから買わない」
と普通に言える子供だったそうです。
周囲の人がお菓子やジュースを買っていても、自分は買わない。
欲しいものを見つけるたびにお金を使う、という習慣そのものがなかったわけです。
その後、「2ちゃんねる」の広告収入などによって、多くのお金を得るようになりました。
しかし、収入や資産が増えても、生活はほとんど変わらなかったといいます。
お金がなかったころも、お金を持つようになってからも、必要以上に物を買わない。
その経験から本書では、
「お金を持っても、人生は思っているほど大きく変わらない」
と語られています。
お金で買えるのは、値段が付いているものだけ
世の中には、多くの商品やサービスがあります。
住宅、車、洋服、食事、旅行、家事代行など、値段が付いているものは、お金を払えば手に入れられます。
しかし、当然ながら、値段の付いていないものは買えません。
- 信頼できる友人
- 家族との良好な関係
- 健康だった時間
- 失った若さ
- 自分を心から理解してくれる人
- 夢中になれる趣味
こうしたものは、お金だけを払えば必ず手に入るわけではありません。
快適な環境や、きっかけを買うことはできます。
しかし、幸福そのものが商品として売られているわけではないのです。
本書では、この当たり前の事実を、
お金で買えるものだけでは、人生を大きく変えられない
という言葉で表しています。
お金持ちになれば不安が消えるわけではない
お金が少ない人は、
「もっとお金があれば、将来の不安はなくなるはず」
と考えがちです。
しかし、実際に多くの資産を持っている人でも、将来へ不安を抱えていることがあります。
- 資産価値が下がるかもしれない
- 会社の経営が悪化するかもしれない
- 投資で損失が出るかもしれない
- 病気や介護で支出が増えるかもしれない
- 今の生活水準を維持できないかもしれない
お金が増えれば不安がゼロになるのではなく、不安の内容が変わるだけの場合もあります。
お金が少ないときは「足りないこと」が怖い。
お金が増えたあとは「失うこと」が怖くなる。
これでは、銀行口座の数字が増えても、安心にはなかなか到達できません。
だからこそ、お金の量だけではなく、少ない支出でも満足できる生活を作ることが重要だというのが、本書の基本的な考え方です。
資産を作る最も確実な方法は「使わないこと」
本書では、資産を増やす方法として、投資より先に「支出を減らすこと」が勧められています。
金融資産が少ない段階では、運用利回りを少し高くするより、無駄な支出を減らしたほうが効果が大きいという考えです。
たとえば、100万円を年利1％で運用した場合、税金や手数料を考えなければ、1年間で増える金額は約1万円です。
その1万円を得るために、投資商品を調べ、価格の変動を気にし続けるより、年間1万円の無駄遣いをやめるほうが簡単かもしれません。
毎月約834円の支出を減らせば、年間で約1万円です。
使っていないサブスクリプションを1つ解約するだけで達成できる場合もあります。
資産が大きくなると運用効果も大きくなる
同じ1％の運用でも、元本によって増える金額は大きく変わります。
- 100万円の1％：1万円
- 1,000万円の1％：10万円
- 1億円の1％：100万円
資産が小さい時期には、利回りよりも、
- 収入を安定させる
- 固定費を減らす
- 高金利の借金を返す
- 生活防衛資金を作る
- 浪費を減らす
といった対策のほうが、家計へ与える影響は大きくなりやすいでしょう。
ただし、
「資産が少ない人は投資をしても意味がない」
とまで考える必要はありません。
少額でも長期間積み立てれば、貯蓄の習慣を作り、時間を味方につけられる可能性があります。
本書の主張は、難しい運用方法を探す前に、まず支出を管理したほうが確実だということです。
節約は、生活を苦しくすることではない
節約というと、食べたいものを我慢し、電気をこまめに消し、何も買わない苦しい生活を想像するかもしれません。
しかし、すべての楽しみを削ればよいわけではありません。
大切なのは、自分にとって満足度の低い支出を減らすことです。
- ほとんど見ていない動画サービス
- 使っていない有料アプリ
- 必要以上に高い通信プラン
- 惰性で加入している会員サービス
- 何となく立ち寄るコンビニ
こうした支出を減らし、本当に好きなことへお金を使う。
それなら、生活の満足度を大きく下げずに資産を作れます。
コーヒーを1杯我慢するたびに人生が豊かになるわけではありません。
何を残し、何を削るかを自分で決めることが重要です。
生活保護を「最後の安全網」として知っておく
本書では、やりたくない仕事を不安だけで続けるより、自分が楽しいと思える仕事へ挑戦し、どうしても生活できなくなった場合には生活保護を利用すればよい、と語られています。
生活保護という制度を知っていれば、
「失敗したら人生が終わる」
という不安を減らせるのではないか、という考えです。
確かに、生活保護は生活に困窮した人の最低限度の生活を保障するために設けられた制度です。
住む場所がなく、必要な書類がそろっていない場合でも、申請そのものはできます。
生活が成り立たないほど困っている場合は、住所地や現在地を担当する福祉事務所へ相談できます。
生活保護は希望すれば必ず受けられるわけではない
ただし、
「仕事に失敗したら、すぐ生活保護をもらえばよい」
というほど単純な制度ではありません。
生活保護は世帯単位で判断され、利用できる資産、収入、能力、ほかの社会保障制度などを活用しても、最低限度の生活を維持できない場合に支給されます。
預貯金や不動産、自動車などの資産についても確認されます。
支給額は一律ではありません。
年齢、世帯人数、居住地域、家賃、障害や病気の有無などによって計算される最低生活費から、給与や年金などの収入を差し引いた金額が基本となります。
生活保護を受けると働けなくなる、は誤解
元の文章では、
「生活保護を受けると働けなくなる」
という趣旨の説明がありました。
しかし、これは正確ではありません。
生活保護を受けながら働くことは可能です。
働いて得た収入は申告する必要がありますが、一定の勤労控除などを考慮したうえで、最低生活費に足りない分が保護費として支給されます。
収入が増え、生活保護を必要としない状態になれば、保護は廃止されます。
つまり生活保護は、働くことを禁止する制度ではなく、働いても生活費が不足する人を含めて、最低限度の生活を支える制度です。
「自立」は就職することだけではない
生活保護制度の目的には、最低限度の生活の保障だけでなく、自立の助長も含まれています。
ここでいう自立は、就職して保護を受けなくなることだけではありません。
- 病気を治療する
- 安定した住居を確保する
- 生活のリズムを整える
- 社会とのつながりを回復する
- 就労に向けた準備をする
など、その人の状況に応じた自立が含まれます。
制度を悪用することは許されませんが、本当に生活へ困っている人が、
「生活保護を申請するのは恥ずかしい」
と考えて命や健康を危険にさらす必要もありません。
生活を立て直すための制度として、正しく知っておくことが大切です。
ベーシックインカムは現実になるのか？
本書では、生活保護よりも、全国民へ一定額を支給する「ベーシックインカム」のほうがよいのではないかと提案しています。
ベーシックインカムとは一般に、所得、資産、就労状況などにかかわらず、国民へ定期的に一定額を支給する仕組みを指します。
生活保護のように、世帯ごとの収入や資産を細かく確認する制度とは考え方が異なります。
失敗への不安を減らせる可能性
毎月、最低限の生活を支えられるお金が自動的に入るなら、
- 起業へ挑戦する
- 収入は低くても好きな仕事をする
- 子育てや介護へ時間を使う
- 学び直しをする
- 病気の治療へ専念する
といった選択をしやすくなります。
仕事を失っても、すぐに家賃や食費が払えなくなるわけではない。
その安心感があれば、失敗を恐れず新しいことへ挑戦する人が増えるのではないか、というのが本書の主張です。
生活保護より仕組みを単純化できる？
ベーシックインカムは、所得や資産を問わず全員へ支給する設計であれば、審査や収入調査を簡略化できる可能性があります。
生活保護を利用することへの心理的な抵抗や、申請漏れを減らせるという意見もあります。
一方で、全国民へ生活を支えられる金額を配るには、大きな財源が必要です。
- いくら支給するのか
- 誰を対象にするのか
- 財源をどこから確保するのか
- 年金や生活保護を残すのか
- 医療や介護などのサービスをどうするのか
- 物価や賃金にどのような影響が出るのか
など、解決しなければならない問題も多くあります。
「日本は島国だから実現しやすい」という著者の考え
本書では、日本は島国であり、移民や難民の受け入れにも慎重なため、大陸の国よりベーシックインカムを導入しやすいのではないかと述べています。
ベーシックインカムを実施した国へ、多くの人が国外から集まるリスクを抑えやすいという考えです。
ただし、これは著者の見解であり、日本で簡単に制度化できることを意味しません。
国籍、在留資格、居住期間、税負担、社会保障との関係など、制度設計には多くの論点があります。
本書では、生活保護を利用する人が増えることで、現在の複雑な制度をベーシックインカムへ変更するきっかけになるのではないかと予想しています。
実際にそうなるかどうかは分かりません。
しかし、
「最低限の生活が保障されていたら、自分はどんな働き方を選ぶのか」
を考える題材としては、興味深いテーマです。
ソシャゲへ10万円使うのは本当に無駄なのか？
本書では、ソーシャルゲームのガチャや、同じCDを大量に購入する行為について、かなり強い言葉で批判しています。
ただし、ゲーム、アニメ、音楽、コンサートなど、娯楽そのものを否定しているわけではありません。
好きなことへお金を使い、
「楽しかった。また明日から頑張ろう」
と思えるなら、それは十分に意味のある支出です。
問題としているのは、生活費や将来の貯金が足りない状態で、ガチャなどへ何万円、何十万円も使ってしまうことです。
資産が十分にあり、生活に困らない人が10万円使うのと、家賃やカードの支払いに困っている人が10万円使うのとでは、同じ金額でも意味が違います。
使ってよい金額は、娯楽の種類ではなく、その人の収入、資産、生活費によって変わります。
娯楽費は最初に上限を決める
ソーシャルゲームの課金は、少額のつもりでも積み重なりやすい支出です。
1回の課金額だけではなく、1か月で合計いくら使ったかを確認する必要があります。
たとえば、
- 毎月の娯楽費は1万円まで
- ガチャは現金で支払える範囲だけ
- クレジットカードのリボ払いは使わない
- 生活費や貯金を取り崩してまで課金しない
など、自分なりのルールを先に決めておくと安心です。
ガチャを回している最中に冷静な家計会議を開くのは、かなり困難です。
だからこそ、欲しいキャラクターが登場する前に上限を決めておきましょう。
若いときのお金には「時間」という価値がある
本書では、若いときのお金は、年を取ってからのお金よりも価値が高いと説明しています。
その理由の1つが、長期間運用できることです。
投資で得た利益を元本へ加え、さらに利益を生み出していく仕組みを「複利」といいます。
たとえば、10万円を年利1％で40年間運用できたと仮定すると、税金や手数料を考慮しない場合、約14万8,900円になります。
年利2％なら、約22万800円です。
もちろん、実際の投資で毎年同じ利回りが保証されるわけではありません。
価格が下がる年もあり、手数料、税金、物価上昇の影響も受けます。
それでも、若い時期から少額を積み立てれば、長い時間を利用できるという点は大きなメリットです。
若いときにしかできない経験もある
一方で、若い時期のお金をすべて貯金や投資へ回せばよいとも限りません。
旅行、留学、資格取得、友人との時間など、若いうちだからこそ価値が高い経験もあります。
60歳になってから20歳の夏休みを買い戻すことはできません。
将来のためにお金を残しながら、現在の人生にも適切に使う。
貯金と経験のどちらか一方ではなく、バランスを考える必要があります。
年金は本当にもらえるのか？
本書では、将来、年金制度が維持されるかどうかは分からないものの、著者自身は国民年金保険料を納めていると語っています。
その理由として挙げられているのが、病気や事故によって障害が残った場合に受け取れる「障害年金」です。
公的年金は、老後のためだけの制度ではありません。
- 老後に受け取る老齢年金
- 病気やけがで一定の障害が残った場合の障害年金
- 加入者が亡くなった場合に遺族が受け取る遺族年金
という保険としての役割があります。
保険料の未納によって障害年金を受け取れない場合がある
障害年金を受け取るには、障害の程度だけでなく、初診日の時点における保険料の納付要件も満たす必要があります。
原則として、初診日の前日までに、一定期間の保険料を納付または免除されていることが必要です。
保険料を支払うことが難しい場合は、何も手続きせず未納にするのではなく、免除制度や納付猶予制度を申請することが重要です。
免除や猶予が認められた期間は、障害基礎年金や遺族基礎年金の納付要件を確認する際にも扱いが異なります。
親指を失えば必ず月10万円、ではない
元の文章では、事故で親指を失うと障害者5級となり、月10万円ほどの障害年金を受け取れるという趣旨の説明がありました。
しかし、2026年現在の障害年金制度では、この説明は正確ではありません。
まず、身体障害者手帳の等級と、公的年金の障害等級は別の制度です。
障害基礎年金には1級と2級、障害厚生年金には1級から3級があり、条件によっては障害手当金という一時金の対象になる場合もあります。
指の障害についても、失った指の数、部位、機能、利き手、ほかの障害との組み合わせなどによって判断されます。
親指を失ったという事実だけで、自動的に毎月一定額の障害年金が支給されるわけではありません。
障害年金を受けても医療費がすべて無料になるわけではない
障害年金を受給すると、すべての医療費が無料になるという説明も正確ではありません。
障害年金は生活を支えるための現金給付であり、公的医療保険とは別の制度です。
医療費については、健康保険、高額療養費制度、自立支援医療、自治体独自の医療費助成などが関係します。
利用できる制度は、障害の種類、所得、年齢、住んでいる自治体などによって異なります。
障害年金を受け取っているという理由だけで、すべての治療費が自動的に無料になるわけではありません。
「年金はいずれなくなる」とは断定できない
将来、年金の支給開始年齢、保険料、給付額などが変わる可能性はあります。
少子高齢化が進む中で、制度の見直しが続くことも予想されます。
しかし、
「将来は年金が完全になくなる」
ということが決定しているわけではありません。
老齢年金だけを見るのではなく、障害年金や遺族年金を含む社会保険として考えることが大切です。
生命保険へ入ってはいけない？
本書では、著者は生命保険へ加入していないと語っています。
保険料を払い続けても、病気や事故が契約上の支払条件に該当しなければ、保険金や給付金を受け取れない可能性があるためです。
また、保険会社も営利企業である以上、集めた保険料より支払う保険金が多ければ事業を続けられません。
そのため本書では、生命保険へ加入するより、その分を自分で貯金したほうがよいという考えが示されています。
生命保険が不要かどうかは家庭によって違う
ただし、
「生命保険は誰にとっても不要」
と考えるのは極端です。
生命保険の必要性は、家族構成、収入、貯金、住宅ローン、公的保障などによって変わります。
たとえば、独身で十分な貯金があり、扶養している家族がいない人なら、大きな死亡保障は必要ないかもしれません。
一方、小さな子供がいて、家計を支えている人が亡くなると生活が成り立たない家庭では、一定の死亡保障が役立つ可能性があります。
保険へ加入するかどうかは、
- 自分が亡くなった場合に困る人がいるか
- 遺族年金をいくら受け取れるか
- 会社の死亡退職金や弔慰金があるか
- 貯金で何年間生活できるか
- 住宅ローンに団体信用生命保険が付いているか
などを確認して判断する必要があります。
保険金は契約内容に基づいて判断される
生命保険は、病気になれば無条件にお金が支払われる仕組みではありません。
保障の対象となる病気、入院日数、手術の種類、免責期間、告知内容などが約款で定められています。
契約時には、
- 何が支払い対象になるのか
- 対象外になる条件は何か
- 保障がいつまで続くのか
- 更新時に保険料が上がるのか
- 解約返戻金があるのか
を確認することが大切です。
支払いについて納得できない場合は、まず保険会社へ説明を求めます。
それでも解決しない場合は、生命保険相談所などの金融ADR機関へ相談する方法もあります。
保険は「得をする商品」ではない
保険は、支払った保険料以上のお金を必ず受け取るための商品ではありません。
発生する確率は低いものの、自分の貯金だけでは対応できない大きな損失へ備える仕組みです。
すべての小さな出費を保険で補おうとすると、保険料が高くなります。
反対に、貯金では対応できないリスクだけを保険へ任せれば、必要な保障を絞りやすくなります。
加入するか、加入しないかの二択ではなく、必要な保障額を考えることが重要でしょう。
宝くじは「買うほど半分損する」のか？
本書では、宝くじについても非常に厳しい意見が述べられています。
宝くじの販売額が、すべて当せん者へ戻されるわけではありません。
2026年現在、宝くじ公式サイトでは、販売額の約46.5％が当せん金として支払われ、残りは自治体の収益金、販売経費、印刷費、社会貢献広報費などへ使われると説明されています。
つまり、購入者全体で見ると、支払った金額より受け取る当せん金のほうが少なくなるように設計されています。
宝くじを投資や資産形成の手段として考えるのは、合理的とはいえません。
誰かが高額当せんするのも事実
もちろん、実際に1等へ当せんする人はいます。
数百円、数千円の購入で、何億円もの当せん金を得る可能性もゼロではありません。
ただし、それは極めて低い確率です。
購入を続ければ、誰でもいつか必ず大金を得られるわけではありません。
当せんしなかった分を取り返すために購入額を増やすと、支出だけが膨らむ可能性があります。
宝くじは投資ではなく娯楽として買う
宝くじを買うこと自体を、すべて無意味と考える必要はありません。
抽せん日まで、
「当たったら何をしよう」
と想像する時間を楽しむ娯楽と考えれば、映画やゲームと同じような支出です。
ただし、
- 当せん金を老後資金として当てにしない
- 借金して購入しない
- 外れを取り返すために追加購入しない
- 毎月の購入上限を決める
といった節度は必要です。
夢を買うのは自由ですが、生活費まで夢の中へ送り込まないようにしましょう。
ギャンブルは胴元の取り分がある
競馬などの公営競技も、購入額の全額が払戻金になるわけではありません。
運営費や公的な収益などが差し引かれたうえで、残りが当せん者へ分配されます。
長期間、継続して参加すれば、平均的には参加者側が不利になる仕組みです。
ギャンブルを収入源にしようとするのではなく、失っても生活に影響しない金額の娯楽として扱う必要があります。
お金の不安がなくなったら幸せになれるのか？
本書では、お金があれば必ず幸せになれるわけではないものの、お金によって避けられる不幸は多いと述べています。
家賃を払えない。
病院へ行くお金がない。
食事を十分に取れない。
こうした生活上の問題は、ある程度のお金があれば避けやすくなります。
つまり、お金には人を直接幸せにする力よりも、困難や不安を減らす力があるということです。
楽しいことには、いつか慣れてしまう
人間は、楽しい出来事や快適な環境にも少しずつ慣れていきます。
欲しかった車を買った直後はうれしくても、毎日乗っていれば、それが普通になります。
高級ホテルへ初めて泊まったときは感動しても、何度も利用すれば新鮮さは薄れていきます。
最初は大きかった喜びも、同じ体験を繰り返すうちに小さくなる。
そのため本書では、
「楽しさを最大化すること」
よりも、
「不安や不幸を減らすこと」
を重視したほうが、比較的安定した生活を送りやすいのではないかと提案しています。
ぜいたくを増やし続けるより、
- 嫌な仕事を無理に続けなくてよい
- 病気になっても生活が破綻しない
- 急な支出へ対応できる
- 家族との時間を確保できる
- 安心して眠れる
という状態を作るほうが、幸福感につながるのかもしれません。
幸せの基準は人によって違う
もちろん、何を幸せと感じるかは人それぞれです。
多少の不安や緊張があったほうが仕事へ集中できる人もいます。
収入や地位を上げ続けることに喜びを感じる人もいます。
一方、収入はそれほど高くなくても、自由な時間が多いことに満足する人もいるでしょう。
大切なのは、社会が決めたお金持ちの基準ではなく、自分にとって何が快適なのかを知ることです。
「お金がないと結婚できない」という問題
本書では、若い世代の収入が低いことが、結婚や出産を難しくしているという問題も取り上げています。
結婚後の住居費、生活費、出産費用、教育費などを考えると、
「自分の収入では家族を養えない」
と不安になる人は少なくありません。
収入が増えてから結婚しようと考えているうちに年齢を重ね、結婚や出産の機会を逃してしまうのではないか。
本書では、そのような状況へ強い危機感を示しています。
結婚できるかどうかは年収だけでは決まらない
ただし、
「お金を持っている人しか結婚できない」
と断定するのは正確ではありません。
結婚するかどうかには、収入だけでなく、出会い、価値観、働き方、家族観、住んでいる地域など、さまざまな事情が関係します。
また、結婚したら男性が妻と子供の生活費をすべて負担する、という家族の形だけが正解でもありません。
共働き、家事や育児の分担、住む地域の選択などによって、必要な収入は変わります。
それでも、雇用や収入が不安定であれば、結婚や出産をためらう原因の1つになることは十分に考えられます。
子育てには将来を見通せる安心が必要
子供を育てるには、長期的な生活設計が必要です。
- 来年も今の仕事を続けられるか
- 保育園へ入れるか
- 育児休業を取れるか
- 病気になったときに仕事を休めるか
- 教育費を払えるか
こうした見通しを持てなければ、子供が欲しくても踏み出せない人が出てきます。
単純に一度だけ現金を配れば解決するというより、住居、雇用、保育、教育、働き方を含めた継続的な支援が必要でしょう。
高齢になってからの医療費より、若い世代への支援？
本書では、高齢者の高額な医療へ多くの公費を使うより、そのお金を若い時期に渡したほうがよいのではないか、という大胆な主張が展開されています。
若いうちに十分なお金があれば、結婚、出産、育児のために仕事を一時的に休むことができます。
子供が成長してから再び働けば、その子供も将来、税金や社会保険料を納める側になります。
そのため、将来世代を増やすために若い世代へ重点的に支援したほうが、社会全体にとって利益になるのではないかという考えです。
オプジーボの費用は治療内容によって異なる
元の文章では、がん治療薬「オプジーボ」に年間約1,500万円かかるという例が使われていました。
オプジーボは、免疫の働きを利用してがんを治療する免疫チェックポイント阻害薬です。
発売当初は非常に高額な薬として話題になりましたが、その後、薬価は複数回見直されています。
また、実際の医療費は、がんの種類、投与量、投与間隔、治療期間、ほかの薬との併用などによって異なります。
そのため、2026年現在、すべての患者に一律で年間1,500万円かかるという説明はできません。
高額療養費制度があっても医療費が完全に無料になるわけではない
公的医療保険の対象となる治療では、高額療養費制度を利用できる場合があります。
1か月の医療費の自己負担が、年齢や所得に応じた上限を超えた場合、超過分が支給される制度です。
ただし、患者本人の支払いが完全にゼロになるわけではありません。
入院中の食事代、差額ベッド代、先進医療の技術料など、制度の対象外となる費用もあります。
また、2026年8月からは高額療養費制度へ年間上限を設ける見直しも予定されています。
制度は変更される可能性があるため、治療を受ける際は加入している健康保険や医療機関へ確認してください。
高齢者医療と子育て支援は単純な二者択一ではない
高齢者の治療費を減らし、その分を若者へ渡せばよいという考えは、分かりやすい一方で非常に難しい問題を含んでいます。
病気になった人の命や治療を、年齢だけで判断することはできません。
若者への支援を増やす必要があるとしても、高齢者の医療を削ることだけが財源確保の方法ではありません。
税制、社会保険料、働き方、行政支出、経済成長など、さまざまな面から考える必要があります。
本書の主張は具体的な制度案というより、
「限られたお金を、人生のどの時期に使うと最も効果が大きいのか」
を考える問題提起として読むのがよいでしょう。
若いときのお金は人生の選択肢を増やす
本書では、60代になってから受け取る1,500万円よりも、20代のときに受け取る1,500万円のほうが、人生へ大きな影響を与えるのではないかと述べています。
20代でまとまったお金があれば、
- 進学や留学をする
- 資格を取得する
- 起業する
- 子育てのため仕事を休む
- 家族で過ごす時間を作る
- 住む場所や働き方を変える
といった選択ができます。
同じ金額でも、受け取る年齢によって使い道や効果が大きく変わるという考えです。
お金の価値は、金額だけでは決まりません。
使える時間、健康状態、家族の状況によっても変わります。
日本の出生率は2025年に1.14
本書では、日本の出生率が人口を維持するために必要な水準を下回っていることも問題視しています。
厚生労働省の人口動態統計によると、2025年の合計特殊出生率は1.14でした。
2024年の1.15から、さらに低下しています。
合計特殊出生率は、1人の女性が一生の間に産む子供の数に相当する指標です。
この水準が長く続けば、移民などによる人口増加がない限り、将来的に人口は減少していきます。
ただし、
「出生率が2なら必ず人口が維持される」
と単純に考えることもできません。
人口を維持できる水準は、死亡率や男女比などの影響を受け、一般には2を少し上回るとされています。
少子化の原因はお金だけではない
出生率が低下する理由には、経済的不安だけでなく、
- 結婚する人の減少
- 結婚年齢や出産年齢の上昇
- 長時間労働
- 保育や教育の負担
- 家事や育児の偏り
- 住居費の高さ
- 価値観の多様化
など、複数の要因があります。
若者へ現金を渡せば、すぐに出生率が大きく上昇するとは限りません。
一方、経済的な理由で結婚や出産を諦めている人にとって、継続的な所得保障や子育て支援が助けになることは十分に考えられます。
『無敵のお金の話』から学べること
本書には、刺激の強い言葉や、かなり極端な例が多く登場します。
すべての意見へ賛成できるわけではありません。
制度については、刊行後に変更された部分や、説明が正確ではない部分もあります。
それでも、
「お金を増やす前に、なぜ欲しいのかを考える」
という視点には、現在でも価値があります。
本書から考えたい主なポイント
- 本当に欲しいのはお金ではなく安心かもしれない
- 収入が増えても生活の満足度が同じとは限らない
- 投資以前に固定費や無駄な支出を見直す
- 公的な社会保障制度を知っておく
- 娯楽費は生活を壊さない範囲にする
- 若いうちのお金には時間という価値がある
- 不安を減らせる生活設計を考える
特に印象に残ったのは、
「いくらあれば十分なのか」
という基準を、自分で決める必要があるということです。
十分な金額が分からなければ、収入や資産が増えても、ずっと足りないと感じ続けます。
本書を読む際の注意点
- 2019年刊行のため、制度や数値が現在と異なる
- 著者の予測や個人的な意見が多く含まれる
- 極端な例を、そのまま将来予測として受け取らない
- 年金、保険、生活保護は公式情報も確認する
- 投資や保険の判断は自分の家庭状況に合わせる
- 強い表現に引っ張られず、主張の背景を考える
特に公的制度については、書籍を読んだだけで手続きや加入判断を決めないほうがよいでしょう。
日本年金機構、厚生労働省、自治体、保険会社などの最新情報も確認してください。
『これからを生きるための無敵のお金の話』はこんな人におすすめ
- お金を貯めても将来が不安な人
- 何のために働いているのか考えたい人
- 難しい投資本が苦手な人
- 節約や生活コストについて考えたい人
- ひろゆきさんの考え方に興味がある人
- 社会保障やベーシックインカムの議論に関心がある人
- 一般的なマネー本とは違う視点を読みたい人
まとめ｜お金を増やす前に「なぜ欲しいか」を考える本
ひろゆきさんの『これからを生きるための無敵のお金の話』を紹介しました。
この本は、株式投資の銘柄や短期間で大金を稼ぐ方法を教える本ではありません。
むしろ、
「大金を稼がなくても、不安の少ない生活を作れるのではないか」
と問いかける本です。
収入を増やすことだけでなく、支出を減らし、少ないお金でも満足できる生活を作る。
生活保護、年金、医療保険などの制度を知り、万が一のときに利用できる選択肢を持つ。
自分が本当に好きなものにはお金を使い、満足度の低い支出は減らす。
そうすることで、お金がなくなる恐怖を少しずつ小さくできるのではないかという考えです。
著者の言葉には極端な部分もあり、すべてをそのまま信じる必要はありません。
しかし、
「もっとお金が欲しい」
と思ったときに、
「何のために、いくら必要なのか？」
と考え直すきっかけにはなります。
お金の残高を増やすだけでなく、お金を心配する時間を減らす。
それが、本書のいう「無敵」に近い状態なのかもしれません。
※この記事は、本書の内容を要約し、2026年現在の制度や統計を補足して紹介したものです。制度の利用や金融商品の契約を検討する場合は、必ず公式情報や専門家の説明も確認してください。
書籍情報
- 書名：これからを生きるための無敵のお金の話
- 著者：ひろゆき（西村博之）
- 出版社：興陽館
- 発売日：2019年3月6日
- ISBN：978-4-87723-237-5
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