大きな節税法！家は法人に借りてもらいましょう

法人でモノを買えば節税になるだけでなく、そのお金が家計に残ります。

具体的には、法人に車やスマホやパソコンなどを買ってもらうことで、法人側では節税になり個人としては家計にお金が残りますよ。という事ですね。

しかし、もっと大きな節税法があるんです。

それは・・・

法人で家を借りて、そこを社宅として住む！

どういう事かというと、法人名義で一戸建てなりマンションなりを借ります。

そして、その部屋を法人の社宅として従業員（社長でも可）が住みます。

法人は家賃を大家さんに払います。

そして、住んでいる従業員はその雇われている法人に家賃を払うわけですが、この金額は最大で家賃の半額で良いのです。

例えば、法人が１０万円の部屋を借りたとすると、そこに住む従業員は５万円を法人に払えば良いわけです。

法人は１０万円×１２か月＝年間１２０万円の支出。

そして、従業員から受け取る家賃が５万円×１２か月＝年間６０万円の収入となり、結果として年間６０万円の経費となります。

一方、そこに住む従業員は１０万円の部屋を５万円で借りることになり、家計負担が減ってラッキーというわけです。

家賃の半額を負担すれば良いと述べましたが、これはその法人の役員の場合です。

単なる従業員の場合だともっと低い金額でも可能で、１０万円の部屋でも１万円台の負担とかになる可能性もあるのです。（きちんとした計算式に則って金額を算出する必要あり）

ちょっと驚きではないですか？

わたしが以前住んでいたマンションも奥さんが代表をしている法人名義で借りていました。

月々の家賃負担は、法人４０％で我が家は６０％ほどでした。

具体的な金額は伏せますが、仮に家賃が１０万円とすると、我が家の負担は６万円ということになります。

家計の家賃負担が減り、奥さんも大助かり。

どうですか？すぐに法人を作りたくなりました？

「でも、法人を作ってもその家賃分の収入（売上）を毎月確実に上げないといけないし、そこまで事業を軌道に乗せられるかどうか・・・」と思うかもしれませんよね。

その為にも、是非ともやっておきたいのが「不動産賃貸」。

「不動産を購入し、人に貸して賃料収入を得る」のです。

これなら、修繕や滞納が発生しない限りは毎月一定額の収入があります。

不動産賃貸というのは毎月決まった家賃以上に稼ぐ事はできません。

ですので、例えば小売業や飲食店のように「売り上げが急に増える」なんて事はありません。

しかし、「毎月安定した収入が得られる」というメリットがあるのです。

複数の物件を持つことで、空室になった時のリスクも分散できるようになっていきますよ。