収入を増やしても、税金・社会保険料が高くなって思ったほど手取りは残らない。
支出を減らしても効果はたかがしれている。
手残りを多く確保するにはどうしたら良いのだろうか・・・
そんな方にオススメの１冊をご紹介します。
いますぐプライベートカンパニーを作りなさい！
「プライベートカンパニーって？」
「法人を作らないとダメなの？？」
「自分はサラリーマンだから兼業をしてはダメなのでは？？」
等の疑問は本書を読めば解決します。
会社に頼らない資産作りをしたい方には大変参考となる一冊でしょう。
＜本書より＞
ニッポンのサラリーマンたちは、今、かつてない苦境に立たされている。
給料は増えず、それでいて税金と社会保険料の負担は増える一方だ。
少子高齢化が進む中、今後その負担はますます重くなる。
ただ真面目に働くだけでは、この苦境を脱け出すことは難しい。
では、もう現実は変えようがないと諦めるしかないのだろうか。
「会社に勤められるだけまし」だと自分を慰めるしかないのだろうか。
ここではっきりと断言しよう。
忙しいサラリーマンでも、不動産とプライベートカンパニーと税金の知識をうまく使いこなせば、１０年間で３００万円から５００万円の資産を築くことができる。
いや、それどころか、もっと多くの資産を築くことも可能だ。
決してリスキーな方法ではない。
比較的安全にそして確実に、それだけの資産形成を無理なく実現できる。
本書ではプライベートカンパニーを武器に、不動産や小規模事業による節税効果を目一杯活用することで確実に資産を築くノウハウを初公開している。
今後、サラリーマンの所得控除が減らされる中で、課税所得をコントロールできることのメリットは限りなく大きい。
課税所得をコントロールできれば、手元に残るお金は増える。
可処分所得が増えれば、必ず豊かさを実感できる。
豊かな生活とは、給料の多い生活ではない。自由に使えるお金が多い生活。それこそが豊かな生活だ。
妻子持ちのサラリーマンはもちろん、中高年のお一人様サラリーマンも、共働きカップルにとっても、自分の会社と不動産で資産を築く方法は、将来への有効な手立てである。
サラリーマンとしての立場を活かしつつ、プライベートカンパニーを立ち上げれば、哀しく不自由な身分から、お金を自らコントロールできる立場にシフトできる。
サラリーマンとしての「安定的な立場」を維持しながら豊かな生活を実現できるのである。
サラリーマンよ、今こそお金をコントロールするための有効な道具であるプライベートカンパニーを立ち上げよう。
小規模でもいい、事業を始め、複数の収入を実現し、お金をコントロールするのだ。
目次
サラリーマンよ、自分のお金は自分で守れ
サラリーマンを取り巻く環境は苛酷になる一方だ。
控除は減り、住民税、社会保険料、相続税、消費税と全方位での増税が続いている。
特にサラリーマンは、税金を取りやすい存在だ。
国は「取りやすいところから取る」のが常套手段。この流れは、今後も決して変わる事はないだろう。
だが心配はいらない。
サラリーマンは確かに厳しい状況に立たされているが、それは「何も手段を講じないままで」という条件の下での話だ。
サラリーマンならではのアドバンテージをフルに活かしつつ、お金を残す方法を追求すれば、潤いのある生活を実現し、老後に備える事は不可能ではない。
そのためには、「もらった給与の中から貯金を増やす」「節約をして生活費を浮かす」という従来型の発想だけでは足りない。
そうした飼いならされた、古びた考えから抜け出し、お金に関する考え方を１８０度転換しなければならない。
サラリーマンのままではお金は残らない
サラリーマンの多くは、可処分所得の中から家賃やローン、車両費、教育費、水道光熱費や保険料などを支払っている。
しかし、可処分所得が減ってきているため、多くの家庭では、支出のどこを減らすべきか、そのやりくりに頭を抱えている。
そうした場合に、サラリーマンがお金を残す方法としてまず考えつくのは、次の二つの方法だろう。
１．給与収入を増やす
２．支出を減らす
どちらも決して間違っているわけではない。ある意味、王道的な方法ではあるが、効果は極めて薄いと言わざるを得ない。
なぜなら、１を目指して給与が増えたとしても可処分所得はさほど増えない。
税金や社会保険料がそれにつれて増えてしまうためだ。
一般のサラリーマンの場合、収入だけ増やすと、税金がどんどん膨らむ。
可処分所得は思ったほど多くはならない。むしろ重税感が強くなる。
苦労の割に思ったほどの効果が得られないとなると、残るは２の支出を減らす方法だ。
だが、ここで「節約」という方向に走るのは、ちょっと考えた方が良い。
「節約」は重要だ。しかし、支出を減らすべく節約に明け暮れても限界がある。
食費を減らし、遊興費をカットし、保険を見直したとしよう。
果たして、年間１００万円、２００万円もの節約は可能だろうか。
不可能に近い。生活自体が成り立たなくなってしまう。
いや、仮に成り立ったとしても、ゆとりや潤いがなくなり、精神的にも辛くなる。それでは元も子もない。
目指すべきは、短絡的に節約に走ることだけではない。そして、収入を増やすことだけでもない。可処分所得を最大化することだ。
可処分所得を増やす四つの戦略
可処分所得を増やす方法は四つ。もちろん、法令を遵守した方法だ。
間違った思い込みから、やみくもに給与収入を増やし、節税に励んでも事態は大きくは改善されない。
極論すれば、収入は大きくなくていい。
今までの常識とは逆だが、本当の意味で豊かになるためには、収入が大きくなくとも構わないのだ。
経費を増やすこと。課税所得を小さくすること。
可処分所得、つまり手取り、手残りを最大化すること。
これに尽きる。
「給与が増えたとしても可処分所得はさほど増えない」というのは誰もが実感するところではないでしょうか。
実際にその通りで、例えば、ボーナスを３０万円もらったとすると、手取り額はだいたい２５万円前後になるでしょう。（引かれる額は諸条件で変わります）
では、８０万円貰っている人がいるとして、その人を羨む気持ちが沸くかもしれませんが、実際にはその人の手取り額は５０万円台の事が多いです（もちろん引かれる額は諸条件によって変わります）
「え？税金ってそんなに引かれるの！？」と思われるでしょうが、それが現実です。
収入が増えても、それに伴って税金・社会保険料の高さが浮き彫りになるのです。
「収入を増やす」ことよりも、「引かれる税金を減らす」ことにフォーカスした本書。
サラリーマンであれば参考になる部分も多いと思います。
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